お申込みの流れ
不動産ご購入の流れを、7つのステップに分けてご説明します。
資金計画に はじまり、物件見学やご契約、ご入居にいたるまで、疑問点や注意点を
わかりやすくまとめました。
事前にしっかりお申込みの流れを把握して、失敗のない不動産選びのポイントをここでチェックしておきましょう。
また、マイホーム購入をお考えの方は、ぜひ当社へご相談ください。当社専門スタッフがお客様のマイホーム購入をサポートいたします！
ステップ① 購入条件（予算・エリアetc）を具体的に決める。 |
ステップ② 資金計画を立てる。 |
ステップ③ 物件を探す。現地見学 |
ステップ④ 申し込み。売買契約の締結 |
ステップ⑤ 住宅ローンの申し込み |
ステップ⑥ 残金のお支払い・引渡し・物件登記 |
ステップ⑦ 引越し・ご入居 |
購入条件（予算・エリアetc）を具体的に決める。
マイホームの購入を決めたら、探している物件のご予算・ご要望・地域（学校区etc）などを詳しくお聞きし具体化していくお手伝いをいたします。
マイホーム（不動産の購入）をお考えの方の大部分は、住宅ローンを利用します。
まずは「自分がいくらまで借入可能なのか？」「月々返済から購入可能な物件価格を算出する。」資金面などの不安を解消する事で物件探しがスムーズに進みやすくなります。
当社では、不動産購入に関するお客様からのご相談をメール又はお電話にて受け付けております。
お急ぎの方・日中のご相談が困難な方は、ぜひ当社ホームページからお気軽にお問い合わせください。
資金計画を立てる。
マイホームなどの不動産購入するにあたって、資金計画を考えることが重要です。
不動産を購入するためには、物件価格のほかに司法書士の手数料（登記費用）・税金（印紙代、固都税日割清算）・住宅ローンに関わる諸経費・仲介手数料・火災保険料・引越し費用etcが必要となりますので、物件価格と諸費用を合わせた総額を把握し、事前に資金計画を立てることが大切です。
（自己資金＋住宅ローン借入額）－諸費用＝物件価格
諸費用の内訳
| 登録免許税 （国税） |
登記に伴う税金です。 不動産購入時（所有権移転登記）には「固定資産税評価額×税率」、ローンを組んだ時（抵当権設定登記）には「借入金額×税率」がそれぞれ必要となります。 |
|---|---|
| 登録手数料 | 建物表示登記手続きの際の土地家屋調査士への報酬です。 建物所有権保存登記手続きの際の司法書士への報酬です。 （８万円から２０万円程度が一般的） |
| ローン諸費用 | ローン事務手数料・ローン保証料などの諸費用です。 |
| 固定資産税 （日割りで清算） |
不動産を所有している限り毎年かかる地方税で、１月１日現在、各市町村の固定資産課税台帳に記されている土地や建物にかかる税金。 所有者として登録されている人が支払う。 マイホームなら、一定の条件を満たせば軽減措置がある。 |
| 都市計画税 （日割りで清算） |
市街化区域内に不動産を持っている限り、毎年かかる地方税で、毎年１月１日現在の所有者に課せられる。 |
| 印紙代 | 売買契約書やローン契約書に貼付する印紙代です。 （物件価格により変動） |
| 保険料 | 火災保険料などです。 |
| 仲介手数料 | 取引価格400万円超で、売買価格の３％＋６万円（別途消費税および地方消費税）となります。 |
物件を探す。現地見学
資金や地域（エリア）、物件種別の目安がついたら希望条件どおりの物件があるか、具体的に探していきます。
気になる物件がございましたら、当社の担当者が迅速にお客様をご案内させていただきます。
物件資料の間取り図面・物件写真等では判らない所もありますので実際の建物状況や周辺環境（商業施設・文教施設・公共施設・交通アクセスetc）など直接体感するのが重要です。
また、オープンハウスを開催してる物件もありますので、そういった機会を利用するのもオススメです。
 インターネットで情報収集○ 当社ホームページでの物件情報収集 ○ お問い合わせにて希望条件をメールで登録 ○ 当社のオープンハウス開催情報 新聞チラシ・情報紙・ポスティング紙より情報収集 店舗への来店 |
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| 現地を見学時のチェックポイント？ ※現地で物件をご覧になるときは、下記のポイントに注意して図面と現況とを納得いくまでチェックしましょう。 |
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物件見学のチェックポイント 敷地状況 車庫（ガレージスペース）・駐輪場 増改築・リフォーム工事の必要性 各部屋の向き・日当たり・通風の良さ 収納スペースの状況 部屋数・間取りの使い易さ 外観・仕様などの良さ 街並みの様子 |
周辺環境のチェックポイント 交通機関の状況 （駅やバス停までの所要時間など） 周辺道路の状況（交通量・混雑状況など） 教育施設（学校・校区など） 公共施設（病院・公園・図書館・など） その他の周辺施設（商店街・スーパー・飲食店・銀行など） その他の環境（騒音・人通りなど） |
申し込み。売買契約の締結
購入物件が決まったら、まずは「購入申込み」をおこないます。
その際、不動産会社を通じて購入申込み書に記入し売主に書面にて購入の意思表示をします。
購入申込み後、代金の支払いや引渡しの時期、付帯設備の確認などの条件を調整します。
そして条件が整えば、住宅ローンの事前審査や宅地建物取引主任者より重要事項の説明を受けて売買契約の締結へと進みます。
重要事項説明とは、不動産売買契約に先立って、物件に関わる重要な内容ついての説明を行います。
説明の内容をよく理解した上で、不動産売買契約を締結します。
| 購入申込み書とは | 購入申込みとは、物件の購入の意思表示や購入条件を書面にて売主に伝えるものです。 |
|---|---|
| 重要事項説明とは | 重要事項説明とは、売買契約の締結に先立って物件に関わる文字通り重要な事項を説明するものです。 これは宅地建物取引主任者の資格を有するものが説明を行うことになっています。 重要事項説明書には、登記簿記載の権利関係や、物件概要、手付金などの代金の授受、契約解除などの場合の規定など、売買契約の前に確認すべき重要な項目が記載されています。 重要事項説明を受ける際には、不明なところがあれば担当者に質問の上、必ず確認しましょう。 |
| 売買契約とは | 売買契約は、「売買契約書」を用いて締結します。売買契約書は、取引内容や双方当事者の権利・義務などを明確にし、安全・確実に売買の成立を目的とするものです。 以後は売買契約書の記載内容に基づき双方の権利や義務を履行していきます。 売主・買主双方が、義務違反すると違約金の支払いが必要になる場合もありますのでご不明なところは必ず確認して下さい。 |
| 契約時必要なもの | ●印鑑（住宅ローン利用の場合は実印となります。） ●手付金（現金か預金小切手かを事前に確認しておきます。 ●印紙（売買金額によって異なります。） ●本人確認書類（運転免許証・健康保険証・パスポートなど） |
| ★豆知識★ 【申込み金とは？】 |
検討や購入したい物件がある時に支払う予約金のようなものです。 「申し込み証拠金」とも言います。契約が成立した時は手付金の一部に充当され不成立の時はその時点で返金されます。 |
住宅ローンの申し込み
売買契約締結後、不動産購入のために必要な住宅ローンの選択、金融機関へ必要書類を添えて借入のお申込みをしていただきます。
申し込み後（３～１０日）、金融機関より融資の審査結果についての連絡があります。
住宅ローンを利用する場合、融資承認後に融資が実行されるまでの間に、金融機関との間で金銭消費貸借契約と抵当権設定契約を締結します。
住宅ローンは大きく分けると「公的ローン（公庫融資）」「民間ローン」があります。（※万が一、融資が不可能な場合は白紙解約となります。）
| 【公的融資】 | ・住宅金融支援機構（フラット３５） ・財形住宅融資（勤務先などで財形貯蓄をしている人を対象の住宅ローン） |
|---|---|
| 【民間融資】 | ・銀行融資、信用組合、信用金庫、信託銀行、労働金庫、ノンバンク等 |
残金のお支払い・引渡し・物件登記
住宅ローンの手続きが整い次第、残代金の支払いと所有権の移転登記を行って物件の引き渡しを受けます。
残代金の支払い前には、物件が引き渡し可能であるかなど、入居後のトラブルを未然に防ぐために、物件の状況（状態）を売主・買主双方立会にて最終確認を行います。
また、残代金支払いと同時に、登記申請の手続きや諸費用（固定資産税・都市計画税・管理費・修繕積立金など）の精算、手数料（媒介業者・司法書士など）を、お支払いただきます。
残代金のお支払い、登記手続き等が済むと、お住まいの鍵を受け取り物件のお引き渡し完了となります。
| 物件の最終確認ポイント | ・付帯設備表の内容との一致の確認（中古物件） ・物件状況報告書の記載内容との一致の確認 （雨漏り・シロアリの害・建物構造上の木部の腐食・給排水設備の故障）など ・隣地との境界の確認 ・電気・ガス・水道の使用方法、故障時の連絡先 |
|---|---|
| 残代金支払い時に 準備するもの |
・残代金 ・登記費用（登録免許税及び司法書士への報酬） ・固定資産税/都市計画税、管理費などの精算金 ・住民票 ・印鑑（実印） ・印鑑証明書（抵当権設定時のみ必要） ・仲介手数料 |
| 決済日（当日）の手続き | １．融資実行（住宅ローン利用時） ２．残代金・諸費用の支払い ３．登記手続き ４．鍵・関係書類の引き渡し |
| ※住宅ローン利用の場合は、一般的に買主様のローン申込先の金融機関で行います。 | |
引越し・ご入居
残代金の支払い、お引き渡しが完了すると、いよいよ新居への引越しです。
引越しに際しては、公共関係機関への変更届出、電気・ガス・水道・電話などの移転手続きなど行う必要があります。
引越し前は、慌ただしくなるので事前に計画をたて準備に漏れがないようにしましょう。
AM9：00～PM8:00 水曜定休
